6. 許可の要件(一般建設業の場合)

@経営業務の管理責任者がいること        
申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人(又は支配人登記をした者)が、次のア〜ウのいずれかに該当すること。

ア 許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。
イ 許可を受けようとする業種以外の業種に関して6年以上の経営経験を
  有すること。
ウ 許可を受けようとする業種に関して、経営業務の管理責任者に準ずる
  地位にあって、6年以上執行役員として当該業種の経営業務を総合的
  に管理した経験又は6年以上経営業務を補佐していた経験を有するこ
  と。

上記のとおり、過去に建設業の経営経験が必要です。
これは、現在経営している自社(個人の場合は個人事業主)単独での経営経験5年(6年)でも、過去に勤めていた会社の役員(個人の場合は個人事業主)の期間を 足して5年(6年)でもかまいません。

また、経営経験を証明する書類として、
・法人または個人の確定申告書
・工事の契約書・注文書・請求書等
・履歴事項全部証明書(法人の場合)

等が証明する期間分必要です。(5年または6年) 
場合により証明書類や必要書類は変わりますが、代表的な物だけ記載しておきます。


A専任技術者がいること  

建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くこと。
専任の技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。

ア 許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者
  (国家資格には、資格取得後に実務経験を要するものがあります。)
イ 高等学校(又は大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する学
  科を卒業して、5年(又は3年)以上の実務経験を有する者
ウ 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

上記の要件を満たす者が専任技術者となることができます。
その資格を証明する書類として、
アの場合は資格証の写し
イの場合は卒業証書等と証明期間分の工事の契約書・注文書・請求書等
ウの場合は10年分の工事の契約書・注文書・請求書等

こちらも場合により証明書類や必要な書類は変わりますが、代表的な物だけ記載しておきます。
    


B財産的基礎、金銭的信用があること
申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。

ア 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。
イ 預金残高証明書(残高日が申請直前4週間以内のもの)等で、500万円
  以上の資金調達能力を証明できること。
ウ 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有す
  ること。

    
C単独の事務所を有すること
営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸(又は使用貸借)物件であること。 

   
D欠格要件等
下記に該当する場合は、許可を受けることができません。

ア 申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等が
  ある場合
イ 申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合

  ・ 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  ・ 禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
  ・ 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
  ・ 暴力団の構成員である者等、暴力団に関係がある者   

 

御社ではこのような要件を満たされていましたか?

ご不明な点がございましたらお気軽に当事務所にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから