7.許可の要件(特定建設業)

一般建設業に比べてA専任技術者とB財産的基礎について要件が厳しくなっています。

@経営業務の管理責任者がいること
一般建設業と同じ。 
   
A専任技術者がいること
建設業を行うすべての営業所に、次のいずれかの要件を満たす専任の技術者を置くこと。 

ア 指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業)に
  ついては、施工管理技士などの1級資格者、又はこれに類する者
イ それ以外の業種については、1級の施工管理技師等又は、一般建設業
  の専任技術者しかなれない者のうち指導監督的実務経験(発注者から
  直接請け負い、その請負代金が4,500万円以上であるものに関して2年
  以上の工事実績)を有する者

B財産的基礎があること
原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに該当すること。

ア 欠損の額が資本金の額の20%以内
イ 流動比率75%以上
ウ 資本金の額2,000万円以上
エ 自己資本の額4,000万円以上 

   
C単独の事務所を有すること
一般建設業と同じ。

   
D欠格要件等
一般建設業と同じ。