9.建設業許可更新手続について

建設業許可の有効期間は5年ですので、引き続き建設業を営むためには更新手続きが必要となります。

更新申請は、当該許可の有効期限の3ケ月前から手続きを開始することができ、30日前までに手続きを完了する必要がありますので注意が必要です。

有効期間を過ぎますと、改めて許可を取りなおさなければなりません。

 

また、更新手続きの前提として、5年前の申請以降、商号、資本金、役員、営業所、経営業務の管理責任者、専任技術者等について変更の有無を確認し、変更があれば変更の内容について大阪府知事に変更届けを提出しているかどうかを確認する必要があります。


さらに、5年前の申請以降、毎年の決算終了後4ケ月以内に決算内容等についての届出が義務付けられていますので、手続きが完了しているかを確認してください。

これらの前提手続きが必要なこともありますので早めの準備が大切です。

なお 手数料は、以下の通りです。

 一般建設業だけの申請 特定建設業だけの申請   一般建設業と特定建設業の両方の申請
 5万円
 5万円
 10万円


当事務所の建設業許可更新手続きの価格表はこちらです。