1.株式会社を設立するメリット・デメリット

メリット

@対外的信用がつきます 。
個人事業者では取引先に取引を断られることもよくあります。また、従業員の採用に関しても個人事業者にくらべて募集しやすくなります。

A節税効果
個人事業者に比べて、必要経費にできる範囲が広くなります。例えば役員報酬として経費算入することができます。
B会社が加入することで、役員も厚生年金・健康保険に加入できます。

デメリット
@設立費用がかかります。
A赤字の期でも市町村税、都道府県税の均等割を納める必要があります。
決算書類の作成、法人税申告等、会計処理が個人事業者の場合より手間がかかります。

2.株式会社設立にかかる日数

定款作成・認証、株式払込等に数日かかります。

また登記所の申請状況にもよりますが登記申請後登記完了まで、おおよそ1週間〜2週間かかります。

3.株式会社設立にかかる費用(発起設立の場合)

 会社設立には以下のような費用がかかります。

  • @ 定款認証費用 公証人の報酬等5万2千円程度 
  • A 定款印紙代4万円
  • B 登録免許税  資本金の1000分の7か15万円のどちらか大きい金額がかかります。たとえば資本金1000万円の会社の場合15万円となります。
  • C 専門家の報酬 行政書士等の専門家に会社設立代行を依頼されると報酬がかかります。なお、当事務所の報酬につきましては下の表をご覧下さい。
  • なお当事務所は定款電子認証に対応しておりますので、上記印紙代4万円は不要となります。

 

 

 ご自身で手続される場合

当事務所にご依頼いただく場合

公証人定款認証
手数料等

 約52,000円

 約52,000円

定款印紙代

 40,000円

 0円

登録免許税

  150,000円

 150,000円

事務所報酬

 0円

32,400円〜

合     計

約242,000円

 約234,400円〜

 

 ということで、すべての手続きをご自身でされるより、当事務所に会社設立サポートをご依頼いただいたほうが

 安く設立でき、面倒な手間もありません。

4.会社設立手続きの大きな流れ

会社設立手続きの大きな流れ(発起設立の場合)

            
@設立準備        設立プラン作成 類似商号・目的調査

  icon01-arrow-3.jpg           
A定款作成・認証

  icon01-arrow-3.jpg                     

B株式の引受け  
 及び払込み 

  icon01-arrow-3.jpg    

C設立時取締役選任等

  icon01-arrow-3.jpg         
D登記申請  申請日が会社設立日となります。大安の日を選ばれる方も多いです。

   icon01-arrow-3.jpg   

E登記完了  無事に会社設立です!
 

5.設立準備

  1.  設立プランを作成します。以下の事項を決めておきましょう
     
     
     T 商 号
    (会社名称)
    同一所在地での他人のすでに登記した同一商号の登記をすることは認められません 。なお商号にはローマ字、数字を使うことも可能です。
     U 目 的
    (事業目的)
     設立後すぐにはしないが将来行う可能性のあるものは入れておくほうがよいでしょう。また許可取得を希望する建設業の事業目的をいれておきましょう。
     V 所在地
    (本 店) 
     最低限市町村レベルまで絞り込んでおきましょう。自宅でもよいのですが、賃貸の場合その契約内容によっては家主さんに相談する必要があります。
     W 資本金  最低資本金の規制がなくなったことにより最低1円の資本金でも設立することは可能です。ただ対外的信用も考慮に入れるべきでしょう。また建設業許可の財産要件を考えると500万円以上にするのがよいと思います。
     X 役 員   株式譲渡制限株式会社については取締役1名のみとすることが可能です。
     Y その他   事業年度(たとえば、1月1日から12月31日)、公告方法(官報など)


     
  2. 類似商号・目的を、会社を設立する予定の市区町村を管轄する登記所で調べます。
  3. 発起人・代表取締役の印鑑証明書(各一通)を準備します。
  4. 会社届け出印鑑を用意します。できれば新しく作成したほうがよいでしょう。
  5. 株式払込金融機関の預金口座を準備します。

6.定款作成・認証

  1. 定款作成
     定款は会社の組織や運営に関する根本規則を定めたもので、会社の憲法に当たるものと言ってよいでしょう。
     定款においては、設立プランで決めた事項や、株式譲渡制限に関すること取締役等の任期などを定めます。
    定款を作成したら発起人は実印をこれに押印します。
    定款は3部作成します。それぞれ会社保存用、定款認証用、登記所への提出用となります。
  2. 定款認証
     定款が出来たら、公証役場で公証人の認証を受けます。認証とは公証人に定款の内容が法律的に問題ないかを確認してもらうことを言います。
    認証は設立を予定している会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人にしてもらいます。
     公証人手数料(5万円)、謄本手数料(枚数にもよりますが数千円)と印紙代(4万円)が必要となります。

    なお当法人では電子定款認証に対応しておりますので、会社設立代行をご依頼いただいた場合印紙代4万円は不要となりお得です。

7.株式の引き受けおよび払込

 発起人は、設立に際して発行するすべての株式を引き受け、引き受けた株式の払込をあらかじめ準備しておいた金融機関の口座に行います。

発起人個人の口座に発起人ごとに振り込むことになります。

 なお従前は金融機関に払い込み金保管証明書を発行してもらう必要がありましたが、新会社法施行により通帳の写しで登記申請できます。

8・設立時取締役等の選任

 定款に設立時取締役、設立時代表取締役、本店所在場所、設立時株式発行事項を定めていない場合には、発起人の合意によってこれらを定めます。

9.登記申請

 登記申請書を作成します。その際、取締役の就任承諾書、発起人決定書、払込があったことを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書、印鑑届書等も作成する必要があります。
 以上の準備が終了すれば、申請書類を綴ったうえで管轄登記所に提出します。
 登記申請の際、登録免許税として、15万円(資本金1000万円の場合)が必要です。

なお、登記申請の代理は提携司法書士が行います。

10.会社設立後に必要な手続き

 無事会社を設立した後にも、関係する役所に各種届け出をする必要があります。

提出先   届け出書類 いつまでに 
税務署  法人設立届  設立後2か月以内
 青色申告の承認申請書
(青色申告をする場合)
 設立の日から3か月を経過した日と最初の事業年度の末日とのいずれか早いほうの日の前日
 給与支払事務所等の開設届出書  支払い事務所の設立から1か月以内
 棚卸資産の評価方法の届出書  確定申告書の提出期限
 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う従業員が10名以下の場合に利用できる。)  特例を受けようとする月の前月末まで
都道府県税事務所  法人設立届出書  事業開始日から15日以内(大阪府の場合)
市町村役場(大阪市の場合市税事務所)  法人設立届出書  設立から2か月以内(豊中市、大阪市の場合)
社会保険事務所  新規適用届  当該事実発生から5日以内

 被保険者資格取得届

 当該事実発生から5日以内
 被扶養者(異動)届  当該事実発生から5日以内
労働基準監督署  保険関係成立届  保険関係が成立した日から10日以内
 概算保険料申告書  保険関係が成立した日から50日以内
公共職業安定所

 雇用保険適用事業所設置届

 設置の日から10日以内
 雇用保険被保険者資格取得届  資格取得の事実があった日の翌月10日まで