1.許可が下りるまでの期間

申請の混み具合にもよりますが、申請後およそ1か月で許可がおります。

2.許可申請のための費用

許可申請のための費用(新規申請の場合)

知事許可   大臣許可  
 一般建設業または特定建設業のいずれか一方のみの申請   一般建設業と特定建設業の両方同時の申請  一般建設業または特定建設業のいずれか一方のみの申請 一般建設業と特定建設業の両方同時の申請 
 9万円  18万円  15万円(登録免許税)  30万円(登録免許税)


exclamation大阪府の場合、知事許可の申請手数料は大阪府証紙で納付します。
  大臣許可は登録免許税・収入印紙です。
exclamation申請の取り下げや不許可処分になった場合は手数料は還付されませ
  ん。
exclamation許可申請を行政書士にご依頼される場合、上記申請手数料に加えて、
  事務所報酬がかかります。
当事務所の価格表はこちらです。

3.建設業許可制度について

建設工事の請負を営業する場合、元請人はもちろん、下請人でも、建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、次に掲げる工事のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可を必要としません。 とはいえ、このような場合でも取引先から許可を取るように言われることも多くなっているようです。 
 ※ 請負額には消費税額を含みます。

 
● 建築一式工事の場合 工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は
  延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
● 建築一式工事以外の工事の場合 工事1件の請負額が500万円未満の工
  事

4.建設業の種類

  
  建設業法上の許可は以下に示す29業種について与えられます。
  1 土木工事業 ※

  2 建築工事業 ※

  3 大工工事業  

  4 左官工事業  

  5 とび・土工工事業

  6 石工事業  

  7 屋根工事業 

  8 電気工事業 

  9 管工事業  

 10 タイル・れんが・ブロック工事業

 11 鋼構造物工事業 

 12 鉄筋工事業  

 13 舗装工事業  

 14 しゅんせつ工事業  

 15 板金工事業

 16 ガラス工事業 

 17 塗装工事業  

 18 防水工事業  

 19 内装仕上工事業  

 20 機械器具設置工事業

 21 熱絶縁工事業  

 22 電気通信工事業  

 23 造園工事業  

 24 さく井工事業  

 25 建具工事業

 26 水道施設工事業  

 27 消防施設工事業  

 28 清掃施設工事業

 29 解体工事業


 ※ 土木一式工事は土木工事業、建築一式工事は建築工事業になります。

5.許可の区分

 【大臣許可と知事許可の区分は以下の通りです。】

● 知事許可は、1つの都道府県の営業所のみで営業する場合
● 国土交通大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合

2つ以上の都道府県に営業所があっても、どちらか一方の営業所が建設業を営業しなければ、建設業を営業をする方の営業所のある知事許可を取得することになります。

【特定建設業と一般建設業の区分は以下の通りです。】

● 特定建設業は、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下
  請人に施工させる額の合計額が4,000万円以上 (建築工事業の場合
  は6,000万円以上) となる場合
  ※ 元請が提供する材料等の価格は含みません。
● 一般建設業は、特定建設業以外の場合

6. 許可の要件(一般建設業の場合)

@経営業務の管理責任者がいること        
申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人(又は支配人登記をした者)が、次のア〜ウのいずれかに該当すること。

ア 許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。
イ 許可を受けようとする業種以外の業種に関して6年以上の経営経験を
  有すること。
ウ 許可を受けようとする業種に関して、経営業務の管理責任者に準ずる
  地位にあって、6年以上執行役員として当該業種の経営業務を総合的
  に管理した経験又は6年以上経営業務を補佐していた経験を有するこ
  と。

上記のとおり、過去に建設業の経営経験が必要です。
これは、現在経営している自社(個人の場合は個人事業主)単独での経営経験5年(6年)でも、過去に勤めていた会社の役員(個人の場合は個人事業主)の期間を 足して5年(6年)でもかまいません。

また、経営経験を証明する書類として、
・法人または個人の確定申告書
・工事の契約書・注文書・請求書等
・履歴事項全部証明書(法人の場合)

等が証明する期間分必要です。(5年または6年) 
場合により証明書類や必要書類は変わりますが、代表的な物だけ記載しておきます。


A専任技術者がいること  

建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くこと。
専任の技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。

ア 許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者
  (国家資格には、資格取得後に実務経験を要するものがあります。)
イ 高等学校(又は大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する学
  科を卒業して、5年(又は3年)以上の実務経験を有する者
ウ 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

上記の要件を満たす者が専任技術者となることができます。
その資格を証明する書類として、
アの場合は資格証の写し
イの場合は卒業証書等と証明期間分の工事の契約書・注文書・請求書等
ウの場合は10年分の工事の契約書・注文書・請求書等

こちらも場合により証明書類や必要な書類は変わりますが、代表的な物だけ記載しておきます。
    


B財産的基礎、金銭的信用があること
申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。

ア 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。
イ 預金残高証明書(残高日が申請直前4週間以内のもの)等で、500万円
  以上の資金調達能力を証明できること。
ウ 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有す
  ること。

    
C単独の事務所を有すること
営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸(又は使用貸借)物件であること。 

   
D欠格要件等
下記に該当する場合は、許可を受けることができません。

ア 申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等が
  ある場合
イ 申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合

  ・ 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  ・ 禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
  ・ 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
  ・ 暴力団の構成員である者等、暴力団に関係がある者   

 

御社ではこのような要件を満たされていましたか?

ご不明な点がございましたらお気軽に当事務所にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

7.許可の要件(特定建設業)

一般建設業に比べてA専任技術者とB財産的基礎について要件が厳しくなっています。

@経営業務の管理責任者がいること
一般建設業と同じ。 
   
A専任技術者がいること
建設業を行うすべての営業所に、次のいずれかの要件を満たす専任の技術者を置くこと。 

ア 指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業)に
  ついては、施工管理技士などの1級資格者、又はこれに類する者
イ それ以外の業種については、1級の施工管理技師等又は、一般建設業
  の専任技術者しかなれない者のうち指導監督的実務経験(発注者から
  直接請け負い、その請負代金が4,500万円以上であるものに関して2年
  以上の工事実績)を有する者

B財産的基礎があること
原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに該当すること。

ア 欠損の額が資本金の額の20%以内
イ 流動比率75%以上
ウ 資本金の額2,000万円以上
エ 自己資本の額4,000万円以上 

   
C単独の事務所を有すること
一般建設業と同じ。

   
D欠格要件等
一般建設業と同じ。

8.申請書類および添付書類

建設業許可申請を行う場合

@許可申請書とA添付書類を提出する必要があります。
これらの書類の提出部数は都道府県により異なりますが、大阪府の場合2部作成する必要があります。
提出書類も都道府県により若干異なりますが、大阪府で一般建設業の新規申請を法人で行う場合、以下の書類を提出する必要があります。
(※ 下記は、一例です。) 

 1 許可申請書
 2 別紙1〜4
 3 工事経歴書
 4 直前3年の各事業年度における工事施工金額
 5 使用人数
 6 誓約書
 7 許可申請者及び令第3条に規定する使用人(個人事業主、監査役を除
   く法人の役
員全員及び支配人、支店長等)が、成年被後見人及び被保
   佐人に該当しない旨
登記事項証明書
 8 許可申請者及び令第3条に規定する使用人(個人事業主、監査役を除
   く法人の
役員全員及び支配人、支店長等)が、民法の一部を改正する
   法律(平成11年法
律第149号)附則第3条第1項又は第2項の規定に
   より成年被後見人又は被保
佐人とみなされる者に該当せず、また、破
   産者で復権を得ないものに該当しない
旨の市町村の長の証明書
 9 経営業務の管理責任者証明書
10 経営業務の管理責任者の略歴書
11 専任技術者証明書
11 実務経験証明書
12 令第3条に規定する使用人の一覧表
13 国家資格者等・監理技術者一覧表
14 許可申請者(法人の役員、顧問、相談役、5/100個人株主等)の調書
15 令第3条に規定する使用人の調書
16 商業登記簿謄本
17 法人の現行定款の写し
18 株主(出資者)調書
19 貸借対照表 
20 損益計算書・完成工事原価報告書 
21 株主資本等変動計算書 
22 注記表    
23 附属明細書 
24 法人事業税納税証明書 
25 営業の沿革
26 所属建設業団体   
27 健康保険等の加入状況  
28 主要取引金融機関名  
29 営業所付近の案内図   
30 営業所写真

 

7.8につきましては平成20年4月1日以降の申請分から新たに必要となりました

27につきましては平成24年11月1日以降の申請分から新たに必要になりました

 

大阪府の建設業許可の担当部署はこちらです。

なお平成23年5月より受付窓口が咲洲(さきしま)庁舎に移転しております。

ご注意ください

9.建設業許可更新手続について

建設業許可の有効期間は5年ですので、引き続き建設業を営むためには更新手続きが必要となります。

更新申請は、当該許可の有効期限の3ケ月前から手続きを開始することができ、30日前までに手続きを完了する必要がありますので注意が必要です。

有効期間を過ぎますと、改めて許可を取りなおさなければなりません。

 

また、更新手続きの前提として、5年前の申請以降、商号、資本金、役員、営業所、経営業務の管理責任者、専任技術者等について変更の有無を確認し、変更があれば変更の内容について大阪府知事に変更届けを提出しているかどうかを確認する必要があります。


さらに、5年前の申請以降、毎年の決算終了後4ケ月以内に決算内容等についての届出が義務付けられていますので、手続きが完了しているかを確認してください。

これらの前提手続きが必要なこともありますので早めの準備が大切です。

なお 手数料は、以下の通りです。

 一般建設業だけの申請 特定建設業だけの申請   一般建設業と特定建設業の両方の申請
 5万円
 5万円
 10万円


当事務所の建設業許可更新手続きの価格表はこちらです。

平成27年4月1日より書式変更です

建設業許可申請書類は2015年4月1日より様式に変更がありました。

申請の際は注意が必要です。

附帯工事について

建設業法には付帯工事という考え方があります。

原則として、「建築工事業」の許可を受けた業者様が500万円を超える店舗の内装工事のみを請け負う場合、別途、「内装仕上げ工事業」の許可が必要となります。

しかし、本体工事に付帯する工事については発注者の利便性の観点から本体工事と併せて請け負うことができる場合があります。

たとえば、「屋根工事」許可業者が屋根補修工事を請け負った場合に一部塗装(500万円以上)も必要な場合は、発注者が希望する場合屋根工事と一体として塗装工事をも請け負うことができます。

この場合、実際の施工については「塗装工事業」の許可を受けた受けた業者に下請けに出すか自社施工であれば、「塗装工事業」の許可を受けるのに必要な技術者を自ら置いた場合だけ施工できることになります。