1.免許が下りるまでの期間

免許申請後、免許の通知が来るまで5週間ほどかかります。

2.免許申請に必要な費用

 知事免許を新規に申請する場合、手数料として33,000円必要となります。
 大臣免許を新規に申請する場合、登録免許税として90,000円必要となります。
 また、免許通知後、営業保証金として1000万円を供託するか、保証協会に加入し弁済業務保証金分担金として60万円納付する必要があります。
 免許申請を行政書士に依頼する場合は、その報酬も必要となります。なお、当事務所の価格表はこちらです。

3.宅建業免許制度について

1.宅地建物取引業を営もうとする者は、免許を受けることが必要です。
 宅地建物取引業法も、他の営業規制法と同じく業を行う者の自由な営業活動により、社会の秩序を乱され、社会全体の利益を害されることのないように、免許制度を採用して業者となる資格を制限し、その活動に規制を加えています。

2.免許を要する宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手方として次表に掲げる行為を反復又は継続して行い、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度の業行為をいいます。

 区分

宅地または建物 

 自己物件 他人の物件(代理・媒介) 
 売買

 ○

○ 

 交換

 ○

 貸借

 ×

 

 ですから不動産賃貸業(貸家貸室業等)、不動産管理業(メンテナンス業等)、家賃徴収代行などの事業については宅建業の免許は不要になります。

4.免許の区分について

1.免許の種類には、個人に与える個人免許と、法人に与える法人免許があります。

2.免許の区分には、1の都道府県内にのみ事務所を構えて営業する場合の都道府県知事免許と、複数の都道府県にまたがって事務所を構えて営業する場合の国土交通大臣免許があります。

5.免許を受けるための要件

免許を受けるための要件として以下の4つがあります。

@事務所の設置

 業を行うため本店及び支店などに業者としての事務所が必要です。事務所は、継続的に業務を行うことができる施設で、かつ他業者や個人の生活部分からの独立性が保たれる必要があります。従って、他の法人や個人の事務所との混在や、居住場所との混在は免許できません。また、法人にあっては、商業登記簿上の本店が主たる事務所となります。

 

A専任の宅地建物取引主任者の設置

 それぞれの事務所には、宅建業に従事する者5名について1名以上の、有効な主任者証を持つ主任者を専任として設置することが義務付けられており、その専任主任者は、他の業者との兼務や兼業は基本的に禁止されます。

 

B代表者及び政令2条の2で定める使用人の常駐

 免許申請の代表者は、契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に常駐しなければならず、これができない状況のときは、代表権行使を委任した政令2条の2で定める使用人を指定する必要があります。

 

C代表者、法人役員、政令2条の2で定める使用人、専任の宅地建物取引主任者の欠格要件該当の有無

 申請時に、過去宅建業法により処分を受けていたり、一定の刑罰を受けていた場合は免許できません。

6.免許申請に必要な書類

法人の方が新規申請する場合以下の書類が必要です。

  1. 免許申請書
  2. 相談役および顧問 100分の5以上の株主または出資者
  3. 略歴書
  4. 法人の登記簿謄本
  5. 宅地建物取引業経歴書
  6. 貸借対照表および損益計算書
  7. 法人税の納税証明書
  8. 誓約書
  9. 専任取引主任者設置証明書
  10. 宅地建物取引業に従事する者の名簿
  11. 事務所付近の地図
  12. 事務所の写真
  13. 事務所を使用する権限に関する書面
  14. 専任取引主任者の「有効な主任者証」(写し)
  15. 身分証明書および登記されていないことの証明書