大阪府内で建設業許可申請をお考えの方へ

 

 大阪で建設業許可ならお気軽にお問合せください

 

建設業の許可が必要な大きな工事を受けるチャンスが来そうだ! 取引先・元請会社から許可を取るように言われた・・・けれども、どうやって許可をとればいいのだろうか?そもそも自分のところははたして許可をとれるのだろうか??とお悩みではありませんか?

建設業許可申請の概要は次のようになっています。

 

申請にかかる日数は?  申請後約1か月(新規・知事)で許可が下ります。
申請にかかる費用は?  約9万数千円(新規・知事・一般 事務所報酬別途)

 

 

  建設業許可を得るための要件(一般建設業) 
 1  経営業務の管理責任者がいること
 2  専任の技術者がいること 
 3  財産的基礎、金銭的信用があること (500万円)
 4  単独の事務所を有すること
 5  欠格要件に該当しないこと

 

ところで建設業の許可申請を行う場合に、やっかいな点が2つあります。

 

 

1つ目は許可をもらうための要件をはたして自分が満たしているのか判断が難しい場合があるという点です。

 

2つ目は作成・添付・提示しなければならない書類が非常に多いという点です。しかもその書類の中には場合によっては簡単にそろえることができないものあります。

 

 

お客様の中には、最初はご自身で申請しようとしたけれども調べたり、大阪府庁に聞かなければならないことが多すぎてかなわん!といって半ばあきらめ加減で相談に来られる方もいらっしゃいます。また仕事が忙しくてとてもじゃないけど、自分では申請できへん!という方も多くいらっしゃいます。

 

せっかくこのサイトを訪れていただいたのですから、建設業許可の要件を満たせるのかどうかだけでも、とりあえず調べてみませんか?

 

当事務所へお電話いただければ、その場で建設業許可取得の見通しについてお答えさせていただきます。どうぞお気軽にお電話ください!

 

  

また、メールによる 建設業チェックサービス も行っておりますので、チェック事項にご記入の上、ご送信くだされば、それに基づきまして許可取得のおおよその見通しについてご連絡させていただきます(もちろんこのサービスは無料です)。
 

 

 

なお、申請代行についての初回面談も無料です。お気軽にお問い合わせください。

 

もう少し建設業許可申請の要件をもう少し調べたいという方はこちらのページへ どうぞ!

建築業許可取得エピソード

建設業許可をとりたいんやけれど、おたくでお願いできるんやろか?

個人で管工事業を営むAさんは、私の事務所を訪問されて開口一番そうおっしゃられました。

 

「はい。もちろん許可取得のお手伝いをさせていただきます。」

そうお答えすると、ほっとされて、

実は元請のほうから許可をとらんと、これから仕事出されへん、と言われて困ってるんですわ。それでこちらのホームページ見さしてもうて相談に来たんですわ。

と許可を取得される理由と当事務所にお越しいただいた理由を説明してくださいました。

 

早速、建設業許可の要件を満たすかをチェックさせていただいたところ、なんとか満たしそうな状況です。

 

「社長、許可の取得はいけそうですよ。ところで、今後法人化される予定はございますか?」

そう、お尋ねすると

「子供に後を継がせるためにも2,3年のうちには株式会社にしようと思ってます。まあ、でもとりあえず個人で許可を取っといたらよろしいんちゃいますの? 法人成りしたときに許可引き継げるんでしょ?」

 

「いや、実は社長、法人成りしたら許可は新たに取り直さないといけないんです。ですから、もし会社設立をお考えでしたら、いま設立されることもご検討されたらいかがですか。」

 

「そうですのん。ほんならいっぺん考えてみますわ。」

そうおっしゃられて事務所を後にされました。

 

翌日、Aさんから

「やっぱり会社にしますわ。ところで会社設立もこちらでお願いできるんやろか?」

と電話が…

「もちろんです社長。会社設立から建設業許可取得まで一貫してお手伝いさせていただきます。」

「ほな、設立もお願いしますわ」

 

この後、会社設立と建設業許可取得の手続きを並行して行い約1ヶ月後には無事建設業許可を法人で取得することができました。(注 お客様のご事情、お役所の状況により会社設立、建設業許可取得に必要な日数は異なります)

 

2ヶ月後…道でばったりA社長とお会いしました。

「社長、お世話になります。先日はありがとうございました。お仕事のほういかがですか?」

「許可取ってから、仕事も無事いただけるようなりまして…というか、仕事増えたんちゃうかな。法人にしたんも効いとるんかな。ほんま助かりましたわ。」

とA社長はニカッと笑っておっしゃいました。

 

A社長にとても喜んでいただき、私もとてもうれしくなりました。

建設業許可申請エピソード2

建築業を営まれている社長様からお電話が…


「ネットで見たんやけど、ちょっとお聞きしていいですか?」
「もちろんです。どのようなことでしょうか?」
「実は建設業の許可を取りたいんだけど、顧問の税理士に紹介してもらった行政書士に聞いてみると、書類がそろっていないので許可はムリと言われたんです。どうしても許可を取りたいんですが何とかなりませんか?」


社長からお話をお聞きすると、確かに必要書類の一部が足りません。しかしこの社長様の場合、例外的に他の書類を準備することで許可が取れるケースでした。
その旨説明させていただいたところ、申請代理を御用命いただきました。

一ヶ月後…無事に許可を取得することができ社長様には非常に喜んでいただきました。

 

建設業許可申請においては、必要とされている書類がなくても例外的に他の書類を準備することで許可が下りるケースがあります。

行政書士はとても広い分野を業務範囲としていますので必ずしもすべての行政書士が建設業許可申請を専門分野としているわけではありません。

今このページをご覧になられている方の中にも他所で相談したが自分のところはムリと言われた方がいらっしゃるかもしれません。

そのような社長様もどうぞ当事務所にお気軽にお電話ください。社長様が建設業許可を取得できますようあらゆる可能性を検討します。

 

なお、当然のことですが、行政書士事務所では虚偽の申請をすることはいたしません。あらかじめお含みおきくださいませ。

 

皆様のお電話心よりお待ち申し上げます。

建設業許可票について

無事、建設業許可を取得された場合、建設業許可票(建設業の看板)を事務所に掲示する必要があります。

当事務所でも建設業許可申請の代行をご依頼いただきましたお客様の許可票の手配をお得な価格にて承っておりますのでお気軽にお申し付けくださいませ!

 

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個人事業主様へ株式会社設立のススメ

個人事業主様が建設業許可を取得した後、法人成りされた場合、建設業許可はどうなるのでしょうか?

 

許可は会社に引き継がれる、と思われた方、残念ながら違います。新規に法人として許可をとりなおす必要があります。 

したがいまして、「近い将来、株式会社にしようかな」とお考えの社長様には今、株式会社を設立されることをお勧めします。
株式会社設立の概要は以下のとおりです。

 

 

 株式会社設立に要する期間 1週間〜3週間 
 株式会社設立に要する費用

 約25万円(ご自身で手続きされる場合)

 約24万円〜(当事務所サービスをご利用の場合)

 株式会社設立の手続きの流れ  @設立プラン決定A定款作成認証B株式引受・払込C設立時取締役選任等D登記申請E各種届け出(税務署・社会保険事務所等)

 

当事務所では建設業許可取得および株式会社設立の代行業務をワンストップサービスにて一括してお引き受けいたします。 どうぞお気軽にご相談ください!

  

会社設立についてもう少し詳しく知りたい!という方は株式会社設立に関するページへ どうぞ

 

 

大阪府内での宅建業免許について

建設業と宅建業の両方を事業目的とされる場合、宅建業の免許も必要です。

当事務所でも、建築一式で建設業許可申請の代行をご依頼いただいた後、建売をするために宅建業免許の申請代行をご依頼いただくケースがあります。 

 

 宅建業免許が下りるまでの期間  申請後約5週間(知事)
 宅建業免許申請に必要な費用  3万3千円(知事 営業保証金・事務所報酬別途)    
 宅建業免許申請の手続きの流れ  @免許要件を満たすか検討A添付書類準備B申請書作成・提出C免許通知D営業保証金等の納付等E免許証交付F営業開始

 詳しくは宅建業免許申請のページへ どうぞ

大阪府での建設業許可申請の取り扱いに関する情報

平成23年8月1日から、大阪府知事の建設業許可にかかる申請等の手続き等に関して、次のとおり一部見直しを行われています。

 

1.財産的基礎又は金銭的信用の確認書類について 財産的基礎又は金銭的信用の確認書類として求めている金融機関の預金残高証明書の有効期限について、「残高日が申請直前2週間以内のもの」から「残高日が申請直前4週間以内のもの」に改めます。
2.定款および商業登記簿謄本の目的欄について 定款および商業登記簿謄本の目的欄に、申請される業種の名称又は具体的な建設工事の記載を求めていましたが、文理上確認できる目的が記載されていれば可とします。
(例) 「建設業」「土木建築工事の施工、請負」 … 28業種該当するものとしてみなします。

社会保険・雇用保険未加入対策に伴う添付書類の追加

平成24年11月1日以降の建設業許可・更新申請分(全ての申請区分)から、社会保険及び雇用保険加入状況を記載した書面の添付が必要になります。
これに伴い、「健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)」の提出、及び社会保険、雇用保険の加入確認資料の写しを提示する必要があります。

これは、建設業者の社会保険等の未加入問題への対策の一環として行われます。

現時点では許可取得の要件とはなっておりませんが、未加入のままですと行政庁より加入の指導(指導書)があり、それでも未加入の場合は保険担当部局に通告されます。

未加入の業者様には加入しておくようお勧めします。

「解体工事業」の新設について

平成28年6月1日より「とび・土工工事業」から分離独立し、建設業の業種に新たに「解体工事業」が追加されます。これに伴い、平成28年6月1日以降に解体工事業を営む場合は「解体工事業」の許可が必要です。
この経過措置として、現在「とび・土工工事業」の許可があれば、3年間(平成31年5月31日)までは「解体工事業」許可がなくても解体工事業を営むことができます。
ただし、解体工事を今後も営むには、この3年の間に「解体工事業」を追加で取得しなければなりません。
現在、「とび・土工工事業」の許可をお持ちの方はご注意ください。