管工事業

建設工事種類　　管工事
業　　　　種　　管工事業
※ 27ある専門工事の内の１つ
※  7つある指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）の内の一つ

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
（補修、改造又は解体する工事を含む）

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事

• 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事には、冷媒の配管工事等フロン類の漏洩を防止する工事が含まれる。

【土木工事業】、【水道水道施設工事業】との区分

• 公道下等の下水道の配管工事や下水処理場自体の敷地造成工事は「土木工事業」
• 農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は「土木工事業」
• 家屋等の敷地内の配管工事、上下水道等の排水小管を設置する工事は「管工事業」
• 上下水道等の取水、浄水、配水等の施設や下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事は「水道施設工事業」
   

【水道水道施設工事業】、【清掃施設工事業】との区分

• し尿処理に関する施設の建設工事については、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む）によりし尿を処理する施設の建設工事は「管工事業」に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事は「水道施設工事業」に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事は「清掃施設工事業」に該当する。
   

【清掃施設工事業】、【機械器具設置工事業】との区分

• 公害防止施設を単体で設置する工事については、「清掃施設工事業」ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば「管工事業」、集塵設備であれば「機械器具設置工事業」等に区分すべきものである。
   

【機械器具設置工事業】との区分

• 機械器具の種類によって「電気工事業」「管工事業」「電気通信工事業」「消防施設工事業」と重複する者もあるが、これらは原則として「電気工事業」等それぞれ専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事業」に該当する。
• 建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は「管工事業」に該当し、トンネル、地下道等の吸排気用に設置される機械器具に関する工事は「機械器具設置工事業」に該当する。

【一般建設業】
〇資格

• 1級管工事施工管理技士
• 2級管工事施工管理技士
• 技術士　機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理（機械「流体工学」又は「熱工学」）
• 技術士　上下水道・総合技術監理（上下水道）
• 技術士　上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）
• 技術士　衛生工学・総合技術監理（衛生工学）
• 技術士　衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
• 技術士　衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）
• 給水装置工事主任技術者＋合格後の実務経験1年
• 技能検定　1級冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
• 技能検定　2級冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管＋合格後の実務経験3年
• 技能検定　1級給排水衛生設備配管
• 技能検定　2級給排水衛生設備配管＋合格後の実務経験3年
• 技能検定　1級配管（選択科目「建築配管作業」）・配管工
• 技能検定　2級配管（選択科目「建築配管作業」）・配管工＋合格後の実務経験3年
• 技能検定　1級建築板金「ダクト板金作業」
• 技能検定　2級建築板金「ダクト板金作業」＋合格後の実務経験3年
• 建築設備士＋合格後の実務経験1年
• 計装（1級計装士）＋合格後の実務経験1年
• 基幹技能者　（配管）（ダクト）（冷凍空調）
   

〇実務経験

• 実務経験　10年
• 高校、大学等の指定学科卒業者　所定の実務経験年数（5年、3年）

【特定建設業】
〇資格

• 1級管工事施工管理技士
• 技術士　機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理（機械「流体工学」又は「熱工学」）
• 技術士　上下水道・総合技術監理（上下水道）
• 技術士　上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）
• 技術士　衛生工学・総合技術監理（衛生工学）
• 技術士　衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
• 技術士　衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）
   

〇実務経験

• 指定建設業ですので、実務経験では専任技術者になれません。