廃業、又は一部廃業

建設業を廃業（全部廃業）、又は許可を取得した業種のうちの一部の業種のみを廃業（一部廃業）した場合は、所定の期間内に下記の書類を提出しなければなりません。

事実の発生から３０日以内

なし

支配人の変更、個人事業主又は支配人の氏名の変更事由と必要書類等の代表例は下表のとおりです。これがすべてではありません。一部を抜粋して記載しております。（大阪府の場合）

変更の事由	提出書類	提示書類
全ての業種を廃業した場合（全部廃業）	変更届の表紙廃業届（様式第22号の4）	個人事業主の死亡戸籍抄本法人の合併により消滅解散時の登記簿謄本法人の破産による解散破産管財人の印鑑証明書裁判所の命令書　等２及び３以外の解散登記簿謄本建設業の廃止個人事業主又は法人役員の運転免許証等
一部の業種を廃業した場合（一部廃業）	変更届の表紙変更届出書第一面（様式第22号の2）届出書（様式第22号の3）廃業届（様式第22号の4） ※「経管」の削除の場合役員等の一覧表（様式第1号別紙1） ※「専技」の削除の場合専任技術者一覧表（様式第1号別紙4）	なし

変更の事由

提出書類

提示書類

全ての業種を廃業した場合
（全部廃業）