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選ばれる理由

建設業許可に特化

行政書士の取り扱える業務の範囲はとても広く、その数があまりにも多いため、おそらく1人の行政書士がすべての業務を取り扱うことはできないのではないかと思われます。
ですから、多くの行政書士は広く浅く業務を取り扱うのではなく、得意分野を持ちその業務に特化していくことを自然と選ぶようになります。

建設業許可申請は行政書士の業務です。行政書士であれば申請代行はできますが、得意分野としているかどうかで大きな差があります。
許可が取れるかどうかの判断がつかなかったり、必要書類がわからなかったり、要領が悪かったり等々・・・。

当法人は、数ある業務の中でも「建設業許可」に特化しておりますので、豊富な経験とお客様によって変わる個々の事案に対応できるスキルがあります。
ですから、許可取得までの手続きをスムーズに行いますので仕事が早く、丁寧な対応を心掛けておりますので安心してお任せください。

 

リーズナブルな料金

建設業許可申請は、新規申請の場合、行政庁(大阪府等)への手数料が9万円です。
さらに、履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)等の各種証明書の費用が数千円かかります。
これだけでもかなりの額ですね。

これに、行政書士に代行の依頼をすれば行政書士への報酬額が加算されますので、合計で20万円以上かかることになります。

行政書士の報酬額はそれぞれが決めていますので、低価格なところから高価格のところまでいろいろあります。
当法人の報酬額は最安値ではありませんが、申請手続きを効率化することにより、比較的相場よりもリーズナブルな報酬額にすることができました。
個人は10万円(税別)~、法人は11万円(税別)~ となっております。
~となっておりますが、よほどのことがない限り報酬額の追加をすることはありません。
詳しくは報酬額表に記載しておりますのでご覧ください。

的確なアドバイス

建設業許可に関して豊富な経験がある行政書士が、建設業許可の適切なアドバイスをいたします。

お電話でご相談いただきましたら、その場で許可を取得することができるのかどうかを的確に判断し、取得できそうな場合は必要書類をすぐにご案内することはもちろん、取得が難しそうな場合でも「こうすれば取得することができそうだ」等、お客様の許可の取得にむけ全力で取り組みます。

建設業許可は一度取得すれば終わりではありません。
5年ごとに更新があり、毎年決算変更届を出さなければならず、業種を追加したい等、継続して何かしらの申請や届出をすることになります。

当法人は、建設業許可を新規で取得するときのアドバイスはもちろんですが、その後の建設業許可の維持・継続についても末永くお手伝いしていきます。

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