許可の要件

「適正な経営体制を確保する」ために、「建設業に関し一定の経験を有する者」を配置する必要があります。
いわゆる「経営業務の管理責任者」がこれにあたります。
これを満たす条件は、経営経験と経験年数と現在の役職です。

例えば、
（△△工務店が建設業許可申請する予定）
〇〇建設の取締役に5年以上就任していた者が独立し、現在は△△工務店の代表取締役
この代表取締役がこれに該当します。

この「建設業に関し一定の経験を有する者」の配置方法は、大きく2通りあります。
①常勤役員等（経営業務の管理責任者）を1人配置
②常勤役員等1人＋補佐する者を配置
どちらかの方法で配置しなければなりません。

この「適正な管理体制を確保する」ことは思っているより難しいです。
ここでクリアできずに許可が取れない方もたくさんいらっしゃいます。
「経営経験」ですので、個人事業主や建設会社等の取締役という経営者としての経験と経験年数を問われるため、ただ単に建設会社に勤めていた等ではクリアできません。

この適正な経営体制の確保は内容が複雑で、多くの方がこの要件を満たせ条件と条件を満たす方法については、大切なところですので下記で詳しく記載しています。

建設工事に関する適正な請負契約の締結、履行のためには、建設工事の専門知識が必要となります。
ですから、建設業を営む営業所ごとに専任の技術者を置かなければなりません。

専任とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいますので、下記のような者は原則として認められません。

許可を取得するためには財産的な要件があります。これを満たしていなければなりません。

①欠格要件について

申請者は、以下の表のどれにも該当せず、かつ、許可申請書とその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がなく、並びに重要な事実の記載が欠けていないことが必要です。

以下の要件をすべて満たしている営業所がなければなりません。

①事務所など建設業の営業を行う場所を常時使用する権限を有していること
②建物の外観・入口等において、申請者の商号又は名称が確認できること
③固定電話・事務機器・机等什器備品を備えていること
④許可を受けた業者は、営業所ごとに建設業の許可票を掲げていること
⑤経営管理責任者等又は建設業法施行令第３条に規定する使用人が常勤していること
⑥専任技術者が営業所に常勤して専らその職務に従事していること

【営業所に該当しない例】
登記上だけの本店・支店、建設業の業務と関係のない本店・支店、単なる連絡所、倉庫、作業所等

☆証明書類
申請する行政庁によって違いますが、営業所の要件を満たしていることを証明する書類として以下のような書類が必要です。

①営業所の写真
②営業所の平面図
③営業所に地図
④建物の登記簿謄本
⑤建物の賃貸契約書
 

※この要件を満たす営業所の場所と数によって、大臣許可か知事許可かが決まります。

営業所が1つの場合は、その営業所がある都道府県知事の許可を受けることになります。
営業所が2つ以上ある場合は、営業所のある場所によって変わります。
・2つ以上ある営業所が、すべて1つの都道府県内にある場合はその都道府県知事の許可を受けます。
（大阪市と豊中市に営業所がある場合は、大阪府知事許可）
・２つ以上ある営業所が、2つ以上の都道府県にまたがる場合は大臣の許可を受けます。
（大阪市に1つ、京都市に1つ営業所がある場合は、大臣許可）

法令上加入が義務付けられている保険に加入していなければ「適正に経営を行っている」とはいえないので、建設業の許可を取得することができません。