申請に必要な書類

〇法人の場合

①許可申請書一式
②役員全員（取締役）の身分証明書（市町村発行）
③役員全員（取締役）の登記されていないことの証明書（法務局発行）
④法人事業税納税証明書（府税事務所発行）
⑤履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）（法務局発行）
⑥定款
⑦健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
⑧労働保険概算・確定保険料申告書
⑨⑧の領収済証
⑩国家資格等の資格証（資格者が専任技術者になる場合のみ）
⑪営業所の写真

〇個人の場合

①許可申請書一式
②個人事業主の身分証明書（市町村発行）
③個人事業主の登記されていないことの証明書（法務局発行）
④個人事業税納税証明書（府税事務所発行）
⑤労働保険概算・確定保険料申告書（従業員がいる場合のみ）
⑥⑤の領収済証
⑦国家資格等の資格証（資格者が専任技術者になる場合のみ）
⑧営業所の写真

※黄色の帯　　　のものはお客様にご用意していただくものです。
※②の「身分証明書」は、一般的に身分証明書として使用している運転免許証等ではなく、市町村が発行する行政証明書です。「後見の登記、禁治産・準禁治産の宣告、破産宣告または破産手続きの開始決定の通知を受けていないこと」を証明する書類です。
※③の「登記されていないことの証明書」は、法務局が発行する行政証明書です。「成年被後見人、被保佐人、補助者、任意後見契約の本人とする記録がないこと」を証明する書類です。

〇法人の場合

①法人税確定申告書一式（5年分以上）
②経営経験を証明するための工事の契約書・注文書・請求書等（①の期間分）
③経営管理責任者等になる者と専任技術者の健康保険被保険者証
④専任技術者の実務経験を証明する期間分の工事の契約書・注文書・請求書等（実務経験が必要な場合のみ）
（例：10年の実務経験者の場合は10年分）
⑤自己資本が500万円に満たない場合は金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書（金融機関発行）

〇個人の場合

①所得税確定申告書一式（5年分以上）
②経営経験を証明するための工事の契約書・注文書・請求書等（①の期間分）
③個人事業主と専任技術者の国民健康保険被保険者証
④専任技術者の実務経験を証明する期間分の工事の契約書・注文書・請求書等（実務経験が必要な場合のみ）
（例：10年の実務経験者の場合は10年分）
⑤自己資本が500万円に満たない場合は金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書

※黄色の帯　　　のものはお客様に用意していただくものです。