専任技術者

専任技術者となるための資格要件は以下のとおりです。

〇一般建設業

〇特定建設業

（※1）指導監督的な実務経験とは、設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のよ
　　　   うな立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

（※2） 特定建設業の場合、指定建設業者は、①または③のみに該当しなければなりません。

☆ 同一営業所内であれば、条件を満たせば経営管理責任者と専任技術者を兼ねることができます。 
☆ 同一営業所内であれば、条件を満たせば2業種以上の専任技術者を兼ねることができます。

専任技術者になることができる資格は決まっています。
これらの資格以外の資格では専任技術者になることができません。
また、それぞれの資格に対して専任技術者となることができる業種も決められています。
例えば、「一級建築士」は、

「建築工事業」「大工工事業」「屋根工事業」「タイル・れんが・ブロック工事業」
「鋼構造物工事業」「内装仕上工事業」

の6つ業種の専任技術者になることができますが、これ以外の業種の専任技術者にはなれません。

それから、資格によっては実務経験が必要なものもあります。
例えば「第2種電気工事士」は、資格取得後3年の実務経験が必要です。

専任技術者になることができる資格とそれに対応する業種については表がありますのでそちらをご覧ください。

上記のとおり、指定された学科を卒業していれば、10年の実務経験を短縮することができます。
⑴ 高等学校の指定学科卒業　　　　　　　　　　　　　　5年
⑵ 専門学校の指定学科卒業　　　　　　　　　　　　　　5年
⑶ 高等専門学校の指定学科卒業　　　　　　　　　　　　3年
⑷ 専門学校（専門士又は高度専門士）の指定学科卒業　　3年
⑸ 短期大学の制定学科卒業　　　　　　　　　　　　　　3年
⑹ 大学の指定学科卒業　　　　　　　　　　　　　　　　3年
指定学科は下記のとおりです。

資格を持っていなくても10年の実務経験で一般建設業の専任技術者になることはできます。（なれない業種もあります。）

実務経験とは、工事に関する技術上の職務経験で、指揮・監督・設計・施工・見習い等の実務の経験を指します。単なる事務や雑用は含みません。
10年の実務経験で認められるのは1業種だけです。
ですから、2業種得たい場合は、例外を除いて単純に20年必要ということになります。

資格を持っている、実務経験がある等を証明しなければなりません。
証明書類は主に以下のものが必要です。

①国家資格者
　資格を証する書面の写し
②指定学科卒業者
　卒業証明書原本または卒業証書の写し
　証明する実務経験期間分の証明者の工事の契約書、注文書、請求書等（3年または5年分）
③10年の実務経験者
　証明する実務経験期間分の証明者の工事の契約書、注文書、請求書等（10年分）

☆この資格要件を証明することは、建設業許可取得の難しいところの１つです。
国家資格等者は簡単ですが、10年の実務経験を証明する場合は、年1件程度（大阪府の場合）でいいとはいえ10年分の契約書等を用意しなければなりません。
これがかなり難しいです。10年分の書類を保管しているところはあまり多くありません。
しかも、自社だけで証明するのであれば会社の中を探していただければなんとかなるかもしれませんが、自社だけでは足りず、以前に勤めていた会社等にも証明してもらわなければならないとなると本当に難しいです。


下記は、他社にも証明してもらう例です。（大阪府の場合）

例）A社に10年勤務、退職後、設立直後のB社に5年勤務。B社で国家資格はなく実務経験10年で管工事業の専任技術者になる予定

この場合は、B社で5年の実務経験は証明できますが、残りの5年はA社に証明してもらうことになります。
B社での必要書類は、
・5年分の管工事の契約書等
A社での必要書類は、
・5年分の管工事の契約書等（許可取得業者の場合は、証明期間分の建設業許可や決算変更届等）
・A社に在籍していたことを証明する書類
　年金の被保険者記録照会回答票
　雇用保険被保険者離職票　
　A社の印鑑証明書　等


上記のように、他社であるA社には書類を借りる等のご協力いただきますので、円満退社でなければなかなか難しいと思います。