主任技術者・監理技術者等

建設会社が営業所や現場に配置する技術者や工事関係者関係者の主な物は下表のとおりです。
 

工事を請け負うにあたって、工事現場には技術者を配置する必要があります。
監理技術者と主任技術者のどちらを配置するかは、特定建設業許可業者であるのか一般建設業許可業者であるのかということと、下請に請け負わせる金額の総合計が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上かどうかで変わります。

また、公共性のある工作物に関する建設工事で請負金額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上の工事の場合は、配置される技術者は工事現場ごとに専任でなければなりませんので、他の工事現場との兼任はできません。
※公共性のある工作物に関する建設工事とは、個人住宅を除くほとんどの工事が該当しますので、事実上、ほぼ他の工事現場とは兼任できないことになります。

上記をまとめたものが下表です。
 

主任技術者・監理技術者は、
「当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。」
とされています。（建設業法26条の4第1項）

元請の配置する技術者と下請が配置する技術者の職務は大きく二分して整理し、明確差されています。
それぞれの職務については下表のとおりです。

現場代理人、主任技術者・監理技術者、専任技術者については以下のとおりです。

⑴現場代理人
現場代理人は工事現場に原則として常駐することを求められます。

⑵主任技術者・監理技術者
公共性のある工作物に関する建設工事で請負金額が4,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上の工事は、原則として工事現場ごとに専任で配置する必要があり、他の工事現場との兼任はできません。

⑶専任技術者
「営業所に常勤し、専らその職務に従事する」こととなっております。

このことから、それぞれの兼務についての原則は下表のとおりになります。
 

主任技術者や監理技術者は、一定の条件を満たした場合は２つ以上の工事を同一の技術者が兼任することができます。

〇 主任技術者
公共性のある重要な建設工事のうち、下記の要件を満たせば、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができます。監理技術者は適用されません。

①密接な関係のある2以上の建設工事であること
②同一の建設業者が請け負うこと
③同一の場所又は「近接した場所」において施工する場合であること

①の「密接な関係のある2以上の建設工事」とは、例えば2つの工事の資材を一括で調達して相互に工程調整を要する場合や工事の相当部分を同一の下請業者で施工し相互に工程調整を要する場合等、2つの工事に一体性や連続性が認められる工事や施工に相互調整を要する工事を指します。
③の「近接した場所」とは、工事現場間の距離が10㎞程度以内が適用されます。

※主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は原則2件程度まで。

〇 監理技術者等（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は管理技術者補佐）
同一或いは別々の発注者が同一の建設業者と契約を締結する場合で、下記の要件を満たせば、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数工事を1つの工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができます。

①契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であること
②それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものであること
　（当初の請負契約以外の請負契約が、随意契約により締結される場合に限る。）

〇 特例監理技術者
公共性のある重要な建設工事において、監理技術者の職務を補佐する者（監理技術者補佐）をそれぞれの工事現場に専任で置くときは、同一の監理技術者が特例監理技術者として2つの工事を兼任することができます。
工事現場数は2つまでです。