建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は５年です。
５年ごとに更新申請をすることになります。
有効期間の３０日前までに更新申請を行わなければなりません。

３か月前（90日前）から受け付けてもらえます。
有効期間を過ぎた場合は更新ができず、新規で取得し直すことになります。

更新手数料は5万円です。
一般建設業許可と特定建設業許可の両方を同時に申請する場合は10万円です。

更新の際に提出する書類の代表例を記載します。（これがすべてではありません。）

〇法人の場合

①許可申請書一式
②役員全員（取締役）の身分証明書（市町村発行）
③役員全員（取締役）の登記されていないことの証明書（法務局発行）
④履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）（法務局発行）　※変更がなければ省略可
⑤定款　※変更がなければ省略可
⑥健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
⑦労働保険概算・確定保険料申告書
⑧⑦の領収済証

〇個人の場合

①許可申請書一式
②個人事業主の身分証明書（市町村発行）
③個人事業主の登記されていないことの証明書（法務局発行）
④労働保険概算・確定保険料申告書（従業員がいる場合）
⑤④の領収済証（　〃　）
 

※黄色の帯　　　のものはお客様にご用意していただくものです。
※②の「身分証明書」は、一般的に身分証明書として使用している運転免許証等ではなく、市町村が発行する行政証明書です。「後見の登記、禁治産・準禁治産の宣告、破産宣告または破産手続きの開始決定の通知を受けていないこと」を証明する書類です。

※③の「登記されていないことの証明書」は、法務局が発行する行政証明書です。「成年被後見人、被保佐人、補助者、任意後見契約の本人とする記録がないこと」を証明する書類です。【内装仕上工事業】との区分

更新の際に提示する書類の代表例を記載します。（これがすべてではありません。）

〇法人の場合

①建設業許可申請書（5年前の新規又は更新）又は変更届（常勤役員等（経営管理責任者）の変更）
②常勤役員（経営管理責任者）等と専任技術者の健康保険被保険者証
 

〇個人の場合

①建設業許可申請書（5年前の新規又は更新）又は変更届（常勤役員等（経営管理責任者）の変更）
②個人事業主と専任技術者の国民健康保険被保険者証

※黄色の帯　　　のものはお客様に用意していただくものです。