サービスのご案内

建設業許可は、500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円）の工事を請け負う場合に必要な許可です。

建設業許可申請は、許認可申請の中でも取得が難しい申請の１つです。
許可取得の要件が複雑なものとなっており、提出書類や提示書類も多い上に、その要件を満たしているかどうかを厳しくチェックされます。

当法人はお客様のお話を丁寧にうかがい、個々の事案に合わせて対応します。
内容が難しく、煩わしい申請は、建設業許可に特化している当法人に丸ごとお任せいただき、お仕事に専念してください。

経営事項審査は、建設業者が国や地方公共団体等から公共工事を直接請負うため、入札に参加する前に必ず受けておかなければならないものです。
入札に参加する参加する建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性を審査し点数化する制度です。

経営事項審査申請は、ただ申請をすればいいというものではなく、この申請の前に建設業決算変更届の提出と経営分析機関への経営状況分析申請を終えておかなければならない等の順序があり、手続きは煩雑で時間もかかります。

当法人はこのややこしい手続きをお客様に代わって行い、お客様の公共工事の受注の達成のお手伝いをします。

入札参加資格審査は、国や地方公共団体等が発注する「建設工事」「物品」等の入札に参加する場合に必ず受けておかなければならないものです。

入札は国や各地方公共団体ごとに行われますので、申請はそれぞれに対して行い、審査を受け、入札参加資格を得て業者名簿に登録をされる必要があります。

また、国や地方公共団体により手続き方法や有効期間等が異なりますので、複数の地方公共団体等に申請をする場合はややこしくなるので注意が必要です。

当法人はお客様に代わって入札参加資格審査申請をし、資格を得た後も有効期間等の管理を行います。

建設業許可の業種の1つである「電気工事」と混同されることがよくありますが、こちらは「電気工事業」を始める前に必ずしておかなければならない「電気工事業者の登録」で、この登録をしていなければそもそも「電気工事」を請け負うことができません。
建設業許可の「電気工事」は請負金額の５００万円の上限を解除するものです。

当法人は、お客様との対話を通じて電気工事業登録はもちろん建設業許可も含めた総合的なアドバイスをさせていただきます。