建設業許可取得後の義務

① 行政庁への届け出義務

建設業許可業者は、許可の内容に変更が生じたときは行政庁に対し変更の届出をしなければなりません。

変更届の提出が必要な事由
・経営業務管理体制（経営管理責任者）
・専任技術者
・令3条使用人
・社会保険等の加入状況
・欠格要件に該当
・営業所の名称、所在地
・商号又は名称
・資本金
・役員
・株主等
・支配人、個人事業主又は支配人の氏名
・電話番号
・廃業
・決算

各事由の変更届の提出期限については下記をご覧ください。

② 標識の掲示義務

建設業許可業者は、営業所とこうじげんばの見やすい場所に建設業の許可票を掲示しなければなりません。
材質に定めはありませんが、サイズや記載すべき内容等の様式は定められています。
以下は、標識の例です。

③ 帳簿の備付けと保存義務

建設業許可業者は、営業所ごとに、営業に関する事項を記載した帳簿を備付け、5年間保存しなければなりません。
 

帳簿の記載事項

• 営業所の代表者の氏名とその者が営業所の代表者になった年月日
• 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項
  ・建設工事の名称と工事現場の所在地
  ・請負契約締結年月日
  ・注文者の商号・名称・氏名、住所及び注文者が建設業許可業者であるときは許可番号
  ・建設工事の完成を確認する検査の完了年月日と引渡年月日
• 住宅を新築する建設工事の請負契約に関する事項（住宅瑕疵担保責任等）
• 下請負人と締結した下請契約に関する事項
  ・請け負わせた建設工事の名称と工事現場の所在地
  ・下請契約締結年月日
  ・下請負人の商号・名称・氏名、住所及び下請負人が建設業許可業者であるときは許可番号
  ・建設工事の完成を確認する検査の完了年月日と引渡年月日
  ・特定建設業者が下請負人（特定建設業者ではない資本金4000万円未満の法人又は個人に限る）と下請契約を締結した場合
  　　〇下請代金を払った年月日・金額・支払方法
  　　〇手形を交付したときは交付年月日・金額・満期日
  　　〇下請代金の一部を支払ったときはその後の残額
  　　〇遅延利息を支払ったときは支払った年月日・金額

帳簿に添付する書類

• 契約書等又はその写し
• 特定建設業者が下請負人（特定建設業者ではない資本金4000万円未満の法人又は個人に限る）と下請契約を締結した場合は、下請代金を払った年月日・金額・支払方法を証明する書類又はその写し
• 特定建設業者が総額4000万円以上（建築一式は6000万円）の下請契約を締結し、施工体制台帳を作成しなければならない場合
  〇主任技術者又は監理技術者等の氏名と資格
  〇下請負人の商号・名称・氏名、住所及び下請負人が建設業許可業者であるときは許可番号
  〇下請負人が請け負った建設工事の内容と工期
  〇下請負人が配置した主任技術者等の氏名と資格

④ 営業に関する図書の保存義務

発注者から直接工事を請け負った場合（元請）は、営業所ごとに営業に関する図書を目的物の引渡しをしたときから10年間保存しなければなりません。
 

営業に関する図書

発注者から直接工事を請け負った場合（元請）は、営業所ごとに営業に関する図書を目的物の引渡しをしたときから10年間保存しなければなりません。

• 完成図（元請の場合）
• 発注者との打合せ記録（元請の場合）
• 施行体系図（元請で総額4000万円以上（建築一式は6000万円）の下請契約を締結している場合）