建設業許可が必要な場合

〇消費税及び地方消費税は含むのか

これらの額には消費税及び地方消費税を含みます。
ですから、税抜だと500万円を大きく下回ることになります。

〇材料費は含むのか

これらの額には材料費を含みます。
材料費には、鉄骨や木材等はもちろんですが、エレベーターや空調機器等の代金も含みます。
例えば、空調工事で業務用空調機器が300万円、設置工事費が200万円の場合は、合わせて500万円となるので建設業許可が必要ということになります。

また、この材料費には、注文者（施主や元請）が材料を提供した場合であっても、その市場価格及び運送費を請負額に加算します。
上記の空調工事でいうと、元請が空調機器代金300万円を負担して提供し、下請が設置工事200万円を請け負った場合、請負額200万円の工事で建設業許可がいらないように思えますが、実は元請が提供した空調機器代金300万円を請負代金に加算するので500万円の工事となり、建設業許可が必要ということになります。

〇2つ以上に契約を分割した場合は？

1つの工事を2つ以上の契約に分割しても、正当な理由がない限り1つの工事と判断されます。
例えば、下記のように分割して契約書を作成した場合、

①長期の工事で、1期2期に分割して契約書を作成
　例）第1期〇〇工事400万円　　　第2期〇〇工事300万円
②1つの工事を業種ごとに分割して契約書を作成
　例）内装工事300万円　　防水工事200万円　　電気工事100万円
③商品代金と請負を分割して契約書を作成
　例）空調機器代金300万円　　工事費200万円

これらはすべて1つの工事です。
①は700万円の〇〇工事
②は600万円の内装工事
③は500万円の管工事
とされます。