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建設業許可申請代行サービス

建設業の許可が必要な大きな工事を受けるチャンスが来そうだ!
取引先・元請会社から許可を取るように言われた・・・
けれども、
どうやって許可をとればいいのだろうか?
そもそも自分のところははたして許可をとれるのだろうか??
とお悩みではありませんか?


建設業許可申請は、数ある許認可申請の中でも難しい申請と言われています。
それは、許可の要件を満たしているのかの判断が難しい場合があるということと、提出書類と提示書類が非常に多いということによるものです。
しかも、それらの書類の中には場合によっては簡単に揃えることができないものあります。

お客様の中には、最初はご自身で手引きを何度も読んで調べたり大阪府庁に聞いたりしながら申請しようとしたけれど、結局は半ばあきらめ加減で相談に来られる方もいらっしゃいますし、仕事が忙しくてとてもじゃないけど自分では申請できない!という方も多くいらっしゃいます。


当法人は、建設業許可申請を主業務としている行政書士法人です。
豊富な経験に基づいて、お客様の代わりに許可申請をします。丸投げしていただいて大丈夫です。
お客様の貴重な時間と労力はお仕事にお使いください。

せっかくこのサイトを訪れていただいたのですから、建設業許可の要件を満たせるのかどうかだけでも、とりあえず調べてみませんか?

当法人へお電話いただければ、その場で建設業許可取得の見通しについてお答えさせていただきます。
どうぞお気軽にお電話ください!

時間がないという方のために、メールによる建設業許可が取得出来るかどうかの簡単なチェックサービスも行っております。
こちらは、チェック事項にご記入いただき、「送信」していただければ、許可取得の可能性についての大まかな見通しについてご希望の方法にてご連絡いたします。
もちろんこのサービスは無料です。こちらも気軽にご利用ください。

当法人の建設業許可申請代行の特徴

対応が早い

建設業許可申請の経験が豊富ですので、書類作成から申請まではもちろん、申請に必要な各種証明書類の収集も当法人がスムーズに行います。ご依頼から申請までの日数を短くなります。

建設業許可が主業務

建設業許可申請を主業務としており、法人化する前からですと20年以上の実績があります。
当法人にお電話いただければ、その場で建設業許可の取得の見通しと許可取得のために必要な書類をお答えします。

リーズナブルな料金

建設業許可申請にかかる当法人の手続きを効率化し、なるべくお客様の負担にならないよう、比較的リーズナブルな料金設定しております。

建設業許可申請代行の料金表

手  続  名 報酬額 行政庁手数料
建設業許可新規申請(個人) ¥100,000~
(税込¥110,000~)
¥90,000
建設業許可新規申請(法人) ¥110,000~
(税込¥121,000~)
¥90,000
更新申請 ¥60,000~
(税込¥66,000~)
¥50,000
業種追加申請(個人) ¥70,000~
(税込¥77,000~)
¥50,000
業種追加申請(法人) ¥80,000~
(税込¥88,000~)
¥50,000
決算変更届(個人) ¥20,000~
(税込¥22,000~)
決算変更届(法人) ¥25,000~
(税込¥27,500~)
各種変更届 ¥20,000~
(税込¥22,000~)

※令和3年4月1日以降の料金表です。
※上記以外に各種証明書(登記簿謄本等)の取得の実費が必要です。
※知事許可・一般建設業のみ記載しております。詳しくは下記をご覧ください。

建設業許可取得までにかかる日数

区   分 標準処理期間
知事許可・新規申請 許可申請受付日から、約30日
大臣許可・新規申請 許可申請受付日から、約90日

建設業許可取得までの流れ

お問合せから建設業許可取得までの流れをご紹介します。

お問合せ

お気軽にお電話または問い合わせフォームからご連絡ください。
建設業許可について、お客様の疑問やお悩みにお答えします。

当法人での無料の相談のご案内もさせていただきます。
ご希望をお伺いしたうえで日程の調整をさせていただき、当日お持ちいただく書類のご案内をします。

無料相談

当法人へご来社いただき、お持ちいただいた書類を確認しながらお客様のお話を詳しくお伺いし、許可の取得に向けたより詳しい内容のご説明します。

また、当法人の建設業許可申請代行サービスの内容についてもご説明し、お見積りもします。

お客様にご納得いただけないままお手続きを進めることはございませんのでご安心ください。

ご契約

当法人の代行サービスについてご同意いただけましたらお申し込みをいただきご契約をします。

ご契約の完了後にサービスの提供を開始させていただきます。
次回の打ち合わせの日程の調整と、その日までにご用意していただく「必要書類のリスト」をお渡しします。

打ち合わせ

お客様の営業所へお伺いし、「必要書類」の内容を拝見しながらお客様と許可申請の内容の細部まで確認します。
このときに、お客様の営業所の写真を撮影させていただきます。

書類作成・各種証明書収集

当法人で許可申請書類の作成と必要な各種証明書の収集をします。

書類の作成と各種証明書の収集が終わりましたら、お客様に請求書をお渡ししますので、お振込みいただきます。

申請代行

お振込みいただいたことを確認した後、当法人で管轄の行政庁に許可申請をします。

 

許可取得

知事許可は、申請日から約1か月後に許可が下ります。
大事許可は、約4か月かかります。
大阪府は、「建設業許可通知書」がお客様の事務所に郵便で直接届きます。

当法人の建設業許可申請代行サービスを
ご利用された事例

許可は取れないと言われたが、なんとなならないか

大阪市東淀川区(建築工事業)

建築業を営まれている社長様からお電話が・・・

「ネットで見たんやけど、ちょっとお聞きしていいですか?」
「もちろんです。どのようなことでしょうか?」
「実は建設業の許可を取りたいんだけど、顧問の税理士に紹介してもらった行政書士に聞いてみると、書類がそろっていないので許可はムリと言われたんです。どうしても許可を取りたいんですが何とかなりませんか?」

社長からお話をお聞きすると、確かに必要書類の一部が足りません。しかしこの社長様の場合、例外的に他の書類を準備することで許可が取れるケースでした。
その旨説明させていただいたところ、申請代理を御用命いただきました。

一ヶ月後・・・無事に許可を取得することができ社長様には非常に喜んでいただきました。

 

建設業許可申請においては、必要とされている書類がなくても例外的に他の書類を準備することで許可が下りるケースがあります。
行政書士はとても広い分野を業務範囲としていますので必ずしもすべての行政書士が建設業許可申請を専門分野としているわけではありません。
今このページをご覧になられている方の中にも他所で相談したが自分のところはムリと言われた方がいらっしゃるかもしれません。

そのような社長様もどうぞ当法人にお気軽にお電話ください。社長様が建設業許可を取得できますようあらゆる可能性を検討します。

なお、当然のことですが、当法人では虚偽の申請をすることはいたしません。あらかじめお含みおきくださいませ。

皆様のお電話心よりお待ち申し上げます。

元請から許可をとるよう言われたが・・・

豊中市(大工工事業)

建設業許可をとりたいんやけれど、おたくでお願いできるんやろか?

個人で管工事業を営むAさんは、私の事務所を訪問されて開口一番そうおっしゃられました。
「はい。もちろん許可取得のお手伝いをさせていただきます。」
そうお答えすると、ほっとされて、
実は元請のほうから許可をとらんと、これから仕事出されへん、と言われて困ってるんですわ。それでこちらのホームページ見さしてもうて相談に来たんですわ。
と許可を取得される理由と当事務所にお越しいただいた理由を説明してくださいました。

早速、建設業許可の要件を満たすかをチェックさせていただいたところ、なんとか満たしそうな状況です。

「社長、許可の取得はいけそうですよ。ところで、今後法人化される予定はございますか?」
そう、お尋ねすると
「子供に後を継がせるためにも2,3年のうちには株式会社にしようと思ってます。まあ、でもとりあえず個人で許可を取っといたらよろしいんちゃいますの? 法人成りしたときに許可引き継げるんでしょ?」
「いや、実は社長、法人成りしたら許可は新たに取り直さないといけないんです。ですから、もし会社設立をお考えでしたら、いま設立されることもご検討されたらいかがですか。」
「そうですのん。ほんならいっぺん考えてみますわ。」
そうおっしゃられて事務所を後にされました。

翌日、Aさんから
「やっぱり会社にしますわ。ところで会社設立もこちらでお願いできるんやろか?」
と電話が・・・
「もちろんです社長。会社設立から建設業許可取得まで一貫してお手伝いさせていただきます。」
「ほな、設立もお願いしますわ」

この後、会社設立と建設業許可取得の手続きを並行して行い約1ヶ月後には無事建設業許可を法人で取得することができました。(注 お客様のご事情、お役所の状況により会社設立、建設業許可取得に必要な日数は異なります)

2ヶ月後…道でばったりA社長とお会いしました。
「社長、お世話になります。先日はありがとうございました。お仕事のほういかがですか?」
「許可取ってから、仕事も無事いただけるようなりまして…というか、仕事増えたんちゃうかな。法人にしたんも効いとるんかな。ほんま助かりましたわ。」
とA社長はニカッと笑っておっしゃいました。

 

現在は「建設業者の地位の承継」の制度ができましたので、個人から法人に許可を引き継ぐことは可能です。ですが、「建設業者の地位の承継」の手続きをするには、行政庁に対する事前相談や申請期間に制限がある等ありますので、この事例のように許可をとる前に法人成りをするかどうかも一緒に考えてみる必要はあると思います。

いかがでしょうか。

このように、当法人は、建設業許可の取得だけではなく、お客様の未来を考えて総合的なサポートをしており、以降も継続的にお客様が目的をその達成し事業の発展にすることをお手伝いします。

建設業許可申請サポートに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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フォームは24時間受付中です。お気軽にご連絡ください。

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2021/08/30
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