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決算変更届

建設業許可業者は、毎年、決算終了後4か月以内に許可行政庁に決算変更届を提出しなければなりません。
1年間の決算内容や工事の経歴を記載して提出します。

4か月という期間はかなり猶予があるように思えますが、実際の期間は会社によりますが1~2か月です。
決算変更届は税務署に対する税務申告を基に作成しますので、税務申告をしてから提出することになります。通常、税務申告は決算終了後2~3か月以内に税務署に提出するので、実質1~2か月となります。
4か月という期間は思ったよりも早く到来しますので気を付けなければなりません。

 

目次

決算変更届

提出期限

決算終了後4ヵ月以内

行政庁手数料

なし

他の届出事項

決算変更届を提出するときに、下記の変更があった場合は同時に提出します。(大阪府の場合)

  1. 使用人数
  2. 建設業法施行令第3条に規定する使用人
  3. 健康保険の加入状況(従業員数のみの変更があった場合。保険自体に変更があった場合は別途変更届)
  4. 定款の変更
必要書類

決算変更届の必要書類等は下表のとおりです。行政庁により書類に若干の違いがあるものもあります。これがすべてではありません。一部を抜粋して記載しております。(大阪府の場合)

決算変更届
変更の事由 提出書類 提示書類

決算変更届

  • 決算変更届の表紙
  • 変更届出書(府様式第3号)
  • 工事経歴書(様式第2号)
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
  • 貸借対照表
    法人(様式第15号)
    個人(様式第18号)
  • 損益計算書、完成工事原価報告書
    法人(様式第16号)
    個人(様式第19号)
  • 株主資本等変動計算書(様式第17号)
  • 注記表(様式第17号の2)
  • 法人 法人事業税納税証明書
    個人 個人事業税納税証明書
  • 事業報告書


※資本金1億円超又は直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の株式会社のみ

  • 附属明細書(様式第17号の3)


※変更があった場合

  • 使用人数(様式第4号)
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号
  • 健康保険等の加入状況(様式第7号の3)
  • 定款
なし

基本的には(様式第2号)等の定められた様式の書類がほとんどです。これに記入して提出します。
定められた様式以外の書類は  の帯のものです。
納税証明書は府税事務所等で取得して添付します。
定款は変更があった場合は添付します。

提出しなかった場合のデメリット

決算変更届を提出しなかった場合の最大のデメリットは、許可の更新ができないということです。
更新申請ができないので失効してしまいます。
また、業種を増やしたい場合も同様で業種追加申請ができません
新たな仕事の関係で、急いで業種追加をしなければならなくなったとしても、追加できないという事態になります。

罰則等

決算変更届を決算終了後4か月以内に提出しなかった場合は、建設業法に罰金等の定めがあります。
以下は、大阪府が配布している決算変更届について文章の抜粋です。

 

決算変更届について

  • 決算変更届は、決算終了後4か月以内に知事に届け出なければなりません。【建設業法第11条】
  • 決算変更届は、必ず毎年提出してください。
  • 期限内に提出されない場合には、個別に指導を行い、なお改善されなければ、建設業法に基づく監督処分を行うことがあります。【建設業法第28条】
  • 決算変更届等が提出されないと、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される場合があります。【建設業法第50条】

決算変更届を期間内に提出しないと、様々なデメリットや罰則等がありますので、必ず期間内に提出するようにしましょう。

決算変更届のご依頼

決算変更届は、一年間の工事の実績を集計した書類と財務諸表を提出します。
工事の実績については、工事名・場所・請負金額・工事期間・工事の件数等を記載します。
財務諸表については税務署への税務申告書を基に作成しますが、そのまま使用できるわけではなく建設業用に作成し直して記載します。

当法人は決算変更届の作成や提出のご依頼も承っております。お気軽にお問合せ下さい。
決算変更届の作成・提出の当法人の報酬額は下表のとおりです。

建設業許可申請代行の料金表

手  続  名 報酬額 行政庁手数料
建設業許可新規申請(個人) ¥100,000~
(税込¥110,000~)
¥90,000
建設業許可新規申請(法人) ¥110,000~
(税込¥121,000~)
¥90,000
更新申請 ¥60,000~
(税込¥66,000~)
¥50,000
業種追加申請(個人) ¥70,000~
(税込¥77,000~)
¥50,000
業種追加申請(法人) ¥80,000~
(税込¥88,000~)
¥50,000
決算変更届(個人) ¥20,000~
(税込¥22,000~)
決算変更届(法人) ¥25,000~
(税込¥27,500~)
各種変更届 ¥20,000~
(税込¥22,000~)

※令和3年4月1日以降の料金表です。
※上記以外に各種証明書(登記簿謄本等)の取得の実費が必要です。
※知事許可・一般建設業のみ記載しております。詳しくは下記をご覧ください。

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