電気工事業

建設工事種類　　電気工事
業　　　　種　　電気工事業
※ 27ある専門工事の内の１つ
※  7つある指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）の内の一つ

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
（補修、改造又は解体する工事を含む）

発電設備工事、変電設備工事、送配電線工事、引込線工事、構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）、照明設備工事、信号設備工事、ネオン設備工事

【屋根工事業】との区分

• 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は「屋根工事業」に該当する。
  太陽光発電設備の設置工事は「電気工事業」に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。
   

【機械器具設置工事業】との区分

• 機械器具の種類によって「電気工事業」「管工事業」「電気通信工事業」「消防施設工事業」と重複する者もあるが、これらは原則として「電気工事業」等それぞれ専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事業」に該当する。

【一般建設業】
〇資格

• 1級電気工事施工管理技士
• 2級電気工事施工工管理技士
• 技術士　建設・総合技術監理（建設）
• 技術士　建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造物及びコンクリート」）
• 技術士　電気電子・総合技術監理（電気電子）
• 第1種電気工事士
• 第2種電気工事士＋合格後の実務経験3年
• 電気主任技術者（第1～3種）＋合格後の実務経験5年
• 建築設備士＋合格後の実務経験1年
• 計装（1級計装士）＋合格後の実務経験1年
• 基幹技能者　（電気工事）
   

〇実務経験

電気工事業の実務経験については、認められない行政庁と認められる行政庁があります。
大阪府は認めていません。電気工事士法により電気工事士の資格を持っていなければ一定の電気工事に直接従事できないという理由によるものです。
国土交通省（近畿地方整備局）は認めています。電気工事士法ではその通りですが、実務経験とは建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験のことをいい、直接工事に従事することのみが実務経験ではないという理由により、建設業法上は認められているというものです。

ただし、建設業許可の電気工事業を取得したとしても、電気工事業者登録をしなければ電気工事はできません。電気工事業者登録をするためには電気工事士の資格が必要ですので、電気工事士以外の資格（実務経験者を含む）で建設業許可を取得しても、必ず電気工事士の資格者がいなければなりませんのでご注意ください。

※実務経験（認めている行政庁に限る）

• 実務経験　10年
• 高校、大学等の指定学科卒業者　所定の実務経験年数（5年、3年）

【特定建設業】
〇資格

• 1級電気工事施工管理技士
• 技術士　建設・総合技術監理（建設）
• 技術士　建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造物及びコンクリート」）
• 技術士　電気電子・総合技術監理（電気電子）
   

〇実務経験

• 指定建設業ですので、実務経験では専任技術者になれません。