専任技術者の実務経験10年の緩和措置

この措置は、以下のような場合に利用します。

①建設業許可の大工工事業を取得したいが、資格も何もなく、実務経験も8年しかない。
　この場合、大工工事業の実務経験8年と建築工事業か内装仕上工事業の実務経験が4年あれば許可を取得できます。
　大工工事業8年＋建築工事業（内装仕上工事業）4年＝12年

・・・証明期間が2年増えてます。
確かに大工工事業の実務経験は8年に短縮されてますが、証明期間は10年から12年に増えてます。
・・・この場合は、あまり恩恵はないかもしれませんね。
帳簿等の保存期間を超える12年分の書類が保存してあるかどうかというところが問題になります。

②実務経験で土木工事業ととび・土工工事業の2業種を取得したい。
　この場合、土木工事業10年ととび・土工工事業8年の18年で2業種取得できます。
　土木工事業10年＋とび・土工工事業8年＝18年

20年が18年となり、2年短縮されています。
 

③実務経験で大工工事業と内装仕上工事業の2業種を取得したい
　この場合、大工工事業8年と内装仕上工事業8年の16年で2業種取得できます。
　大工工事業8年＋内装仕上工事業8年＝16年

20年が16年となり、4年短縮されます。かなり緩和されていると言えます。
これは、大工工事業と内装仕上工事業が相互に振替できるためです。
とび・土工工事業と解体工事業でも同じことができます。
 

①はあまり使用する機会はないかもしれませんが、②と③に該当する業種を取得したい方は利用する機会はありそうです。