経営事項審査申請に必要な書類

〇法人の場合

①申請書類一式
②工事経歴書記載の上位3件分の工事の契約書、注文書、請書等（最大3期分）
③経営状況分析結果通知書（経営状況分析機関発行）
④国家資格等の資格証（技術職員に資格者がいる場合）
⑤技術職員実務経験申立書（技術職員に実務経験が必要な者がいる場合）
⑥技術職員名簿に記載のある職員全員分の恒常的及び常時雇用を確認する書類
　ア　法人税確定申告書の「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」「販売費及び一般管理費の内訳書」
　　「工事原価報告書」
　イ　健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
　ウ　健康保険被保険者証
　エ　所得税源泉徴収簿

☆場合により必要となる書類​
⑦就業規則（継続雇用制度の適用を受ける者がおり、かつ、常時10人以上の労働者を使用する場合）
⑧経理処理の適性を確認した旨の書類（常時雇用する公認会計士等の資格者がいる場合）
⑨ISO9001又はISO14001の登録をされていることを証する書類
⑩若年技術者（35歳未満）の生年月日を確認できる書類（健康保険被保険者証、運転免許証等）
⑪建設機械の保有状況一覧表（大型ダンプ、ショベルカー等対象となる建設機械を保有している場合）
⑫建設機械に関する書類（検査証、売買契約書等、写真）

〇個人の場合

①申請書類一式
②工事経歴書記載の上位3件分の工事の契約書、注文書、請書等（最大3期分）
③経営状況分析結果通知書（経営状況分析機関発行）
④国家資格等の資格証（技術職員に資格者がいる場合）
⑤技術職員実務経験申立書（技術職員に実務経験が必要な者がいる場合）
⑥技術職員名簿に記載のある職員のの恒常的及び常時雇用を確認する書類
　ア　事業主の所得税確定申告書の「収支内訳書」又は
　　　青色申告決算書（専従者給与額及び給与支払者の給料賃金額がわかるもの）
　イ　事業主の国民健康保険被保険者証及び住民税課税証明書
　ウ　住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用及び納税義務者用）（従業員がいる場合）
　エ　所得税源泉徴収簿（専従者、従業員がいる場合）

☆場合により必要となる書類​
⑦就業規則（継続雇用制度の適用を受ける者がおり、かつ、常時10人以上の労働者を使用する場合）
⑧経理処理の適性を確認した旨の書類（常時雇用する公認会計士等の資格者がいる場合）
⑨ISO9001又はISO14001の登録をされていることを証する書類
⑩若年技術者（35歳未満）の生年月日を確認できる書類（健康保険被保険者証、運転免許証等）
⑪建設機械の保有状況一覧表（大型ダンプ、ショベルカー等対象となる建設機械を保有している場合）
⑫建設機械に関する書類（検査証、売買契約書等、写真）

※黄色の帯　　　のものはお客様にご用意していただくものです。

〇法人の場合

①建設業許可通知書
②建設業許可申請書副本（直近のもの）
③決算変更届副本（直近3期分）
④その他変更届副本
⑤法人税務申告書一式（直近のものから3期分）
⑥消費税及び地方消費税納税証明書（その1　納税額等証明用）

☆場合により必要となる書類
⑦労働保険概算・確定保険料申告書（又は労働保険料等納入通知書）（従業員がいる場合）
⑧⑦の領収証
⑨建設業退職金共済事業加入・履行証明書（建退共に加入している場合）
⑩企業年金制度又は退職一時金制度を導入している場合、次に掲げるいずれかの書類
・中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済団体制度への加入証明書
・退職金制度に係る労働規約又は自社退職金制度の規定のある就業規則
・厚生年金基金への加入証明書又は領収書
・確定供出年金運営管理機関の発行する確定供出年金への加入を証する証明書等
・確定給付企業年金の企業年金基金の発行する企業年金基金への加入を証する証明書等
・資産管理運用機関との間の確定給付企業年金に関する契約書
⑪法定外労働災害補償制度に加入している場合、次に掲げるいずれかの書類
・（公財）建設業福祉共済団、（一社）全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合又は（一社全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入証明書
・次の要件を確認できる保険証券又は保険会社の加入証明書
　a　業務災害及び通勤災害のどちらも対象
　b　自社職員及び全下請人が対象
　c　死亡及び障害等級1級～7級まで対象
　d　すべての工事現場が対象
⑫国、地方公共団体等と防災協定を結んでいる場合は防災協定書等

〇個人の場合

①建設業許可通知書
②建設業許可申請書副本（直近のもの）
③決算変更届副本（直近3期分）
④その他変更届副本
⑤事業主の所得税確定申告書一式（直近のものから3期分）
⑥消費税及び地方消費税納税証明書（その1　納税額等証明用）

☆場合により必要となる書類
⑦労働保険概算・確定保険料申告書（又は労働保険料等納入通知書）（従業員がいる場合）
⑧⑦の領収証
⑨建設業退職金共済事業加入・履行証明書（建退共に加入している場合）
⑩企業年金制度又は退職一時金制度を導入している場合、次に掲げるいずれかの書類
・中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済団体制度への加入証明書
・退職金制度に係る労働規約又は自社退職金制度の規定のある就業規則
・厚生年金基金への加入証明書又は領収書
・確定供出年金運営管理機関の発行する確定供出年金への加入を証する証明書等
・確定給付企業年金の企業年金基金の発行する企業年金基金への加入を証する証明書等
・資産管理運用機関との間の確定給付企業年金に関する契約書
⑪法定外労働災害補償制度に加入している場合、次に掲げるいずれかの書類
・（公財）建設業福祉共済団、（一社）全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合又は（一社全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入証明書
・次の要件を確認できる保険証券又は保険会社の加入証明書
　a　業務災害及び通勤災害のどちらも対象
　b　自社職員及び全下請人が対象
　c　死亡及び障害等級1級～7級まで対象
　d　すべての工事現場が対象
⑫国、地方公共団体等と防災協定を結んでいる場合は防災協定書等

※黄色の帯　　　のものはお客様にご用意していただくものです。